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企業理念・各種方針

企業理念

CORPORATE IDENTITY

基本理念

優れた技術を社会に提供し
社会の発展に寄与することを使命とする

経営理念

常に誠実な業務遂行を信条とする

顧客、株主、社員、業者、地域社会から、
信頼・敬愛される企業になることを理想とする

新しい技術と合理的な経営によって、
会社を発展させることを気概とする

相互理解と協力で築く、強固なチームワークで、
積極的に利潤を確保し、
目標を達成することを本領とする

初心を忘れず、人間性を磨き、技術を高め、
わが国の業界において、
新鮮にして特色ある会社たることを誇りとする

ISO基本方針

ISO POLICY

ISO品質方針

顧客への行き届いたサービスの提供で
継続的に利益を確保し、社会に貢献する

品質目標の枠組み

業種にとらわれず、新しい技術や情報を
吸収・共有し、経営への活用を図る

限られた経営資源を有効活用する

顧客情報の積極的な吸収と活用、
顧客満足度の定量的評価と確認を行う

所属を超えて、それぞれの立場を理解し、
認め、称え、高め合い、
品質の高い成果を提供する

強固なチームワークで、効率的に業務を進める

企業行動基準

CODE OF CONDUCT

キタックの経営方針に定められた「優れた技術の提供と、社会に信頼され敬愛される会社になる」ため、
役員及び社員が企業の社会的責任・使命を深く自覚し、
諸法令や社会的規範を遵守するだけでなく、高い倫理観に基づき良識ある市民として行動することが
キタックの健全な発展に寄与することを認識することが大切です。

そのため、キタックがとるべき基本的な基準・指針を以下のとおり定めます。

Ⅰ 公正で誠実な企業活動

1.法令の遵守と良識ある行動

あらゆる企業活動において、法令の遵守はもとより、その精神を遵守し、社会的な良識をもって行動します。

2.優れた技術・サービスの提供

社会に役立つ技術開発を促進するとともに、経営の合理性と生産性の向上を図り、誠実に事業に取組むことにより、顧客の満足する有用なサービスを適正な価格で提供します。

3.公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引

公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を実質的に制限する行為に反対し、これを一切行わないとともにダンピング受注を排除します。

また、協力会社とは互いの立場を尊重し対等な関係を保持します。

4.顧客情報等の厳正な管理

個人情報や顧客情報その他、事業活動を行うために取り扱う情報については、収集、利用、開示、保管、廃棄の全てのプロセスにおいて細心の注意を払い、管理の徹底を図ります。

5.政治・行政との透明な関係

政治・行政との関わりについては、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理法等関係法令の趣旨を踏まえ、透明で公正、健全かつ正常な関係を保ちます。

6.反社会的行為の根絶

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決します。

7.企業会計の適正な確保

取引や資産状況を正確かつ適正に会計処理し、記録及び報告することにより、企業会計の適正性と透明性、健全性を確保します。

Ⅱ 社会との調和

1.社会との良好な関係の構築

地域社会との調和なくして企業の存続はありえません。当社は、地域社会と積極的に関わるとともに良き企業市民として地域社会に貢献し、良好な関係の構築と維持に努めます。

2.ステークホルダーとの適切な関係とコミュニケーション

株主、取引先、地域社会等のステークホルダーとのコミュニケーションを図るとともに、事業活動や経営状況に関する情報を適時、適切に開示します。

また、インサイダー取引は行ないません。

3.環境への配慮

環境問題への取り組みが企業として真剣に求められていることを十分認識し、企業活動においては、常に環境への配慮を心掛けます。

Ⅲ 人間尊重

1.能力、個性を尊重した人事の処遇と人材育成

多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛けるとともに、個性を尊重した人材育成を図ります。

2.良好な職場環境の確保

安全衛生管理に十分な配慮を行うとともに、働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

Ⅳ 健全な組織

1.基本事項の徹底

健全な企業として永続・発展していくため、役員及び社員の全員が社会人としての基本を常に徹底していきます。

Ⅴ 企業行動基準の運用

1.教育及び啓蒙

本基準を役員及び社員に周知・徹底するため、必要な教育・研修を実施し、企業倫理の徹底を図ります。

2.実効ある社内体制の整備

経営方針や本基準に違背する事態を未然に防止するため、経営者自らの責任において実効ある社内体制を整備します。

Ⅵ 違背する事態への対応

1.再発防止と説明責任

本基準に違背する事態が生じた場合は、経営者自らが問題解決に当たり、原因の究明と再発の防止に努めます。また、必要に応じて、的確な情報の公開と説明責任を果たします。

2.厳正な処分

本基準に違背する事態が生じた場合は、経営者が権限と責任を明確にしたうえで、法令または社内規程に則り厳正に処分を行います。

健康経営宣言

HEALTH MANAGEMENT DECLARATION

キタックは、社員が心身ともに健康であることが
個々のパフォーマンスを最大限に発揮する上で重要なことであり、
自社の発展だけでなく社会貢献にもつながると考えます。

そのため、社員の心身の健康を重要な経営資源の一つととらえ、
社員の心と身体の健康保持及び増進に向けた取り組みを積極的にサポートしています。

職場環境の向上にも力を入れてまいります。

具体的な取組内容

  1. 定期健康診断受診率100%の継続と人間ドック等の奨励
  2. 定期健康診断受診後の再検査受診等の推進による疾病の予防
  3. 特定保健指導の受診推奨
  4. ストレスチェックの集団分析結果を基にした就業環境改善
  5. 健康およびメンタルヘルスセミナーの実施
  6. 安全教育を強化し、労働災害の防止
  7. 長時間労働の縮減、年次有給休暇取得率の向上によるライフワークバランスの強化
  8. 禁煙の推奨

認証・認定

CERTIFICATION

キタックでは、ワーク・ライフ・バランスを目指すのではなく、ライフ(生活)の一部としてワーク(仕事)があることを認識し、人生のステージに合わせて、結婚、出産、育児、介護などに心配なく取り組める仕組み作りを目指しています。

その一環として、各機関より働き方に関する認定や登録を受けています。現在以下の認定等を受けていますが、時代や社員構成に合せた働き方を検討する中で、より良い社内制度を構築してまいります。

くるみん認定

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が申請を行うと厚生労働大臣から認定(くるみん認定)を受けることができます。

くるみん認定制度は平成19年よりスタートし、キタックでは積極的な子育て支援を行うことで、ワークライフバランスを推進している企業として平成25年2月21日付でくるみん認定を受けました。

生活と仕事を調和できるよう、また男性社員がより積極的に育児参加できるよう、新たな一般事業主行動計画を策定し、くるみんより高い認定水準であるプラチナくるみんの認定取得に向け行動しております。

トモニン(仕事と介護の両立支援)登録

厚生労働省では、企業が介護離職を未然に防止するため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組む企業を登録しています。

キタックでも、家族の介護が必要となり、仕事との両立で悩む社員のサポートができるようにトモニンに登録しました。

介護休暇の時間帯取得や時差出勤、時短勤務等を整備していることに加え、家族の介護が必要な社員の声を聴き、適切なサポートができるよう今後も努めてまいります。

ハッピーパートナー企業登録

新潟県では、男女ともに働きやすく、仕事と家庭の生活等が両立できるよう職場環境を整えたり、女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業等を「ハッピーパートナー企業」として登録し、その取り組みを支援しています。

キタックも男女共同参画の考え方である男性も女性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会づくりに貢献し、仕事と家庭の両立、そして人生そのものに生きがいを感じられる環境づくりを目指してまいります。

イクメン応援プラス認定

新潟県では、ハッピーパートナー企業登録に加え、男性社員の育児休業等の取得促進に取り組む企業を「イクメン応援プラス」として登録しています。

キタックでは、これまでの男性社員の育児休業取得実績と、今後さらに育児休業等を取得しやすい環境づくりを推進するために「イクメン応援プラス」に登録しました。

育児に携わる社員が安心して働き、積極的に育児に参画できる、そのような環境が当たり前となるような支援ができる企業を目指してまいります。

イクメン応援宣言企業MOVIE

女性のチカラを活かす企業認証

宮城県では、女性の登用・配置状況や仕事と家庭の両立支援等において一定基準を満たした企業を「女性のチカラを活かす企業」として認証しています。

キタックでも活躍する女性社員のライフステージに合わせて、仕事と家庭の両立ができるよう働き方の見直し等を行っております。また、個々の意欲やキャリアプランも加味し、適切な配置や登用を行っております。

個々人の希望や意欲を大事にし、よりチカラを発揮してもらえるステージ作りを進めてまいります。

新潟市健康経営認定事業所(シルバークラス)認定

新潟市では、働き盛り世代の健康づくり増進に向けて、社員の健康保持・増進の取り組みが将来的に収益性を高める投資であるとの考えのもと、健康経営に取り組む事業所を「新潟市健康経営認定事業所」として認定し、取り組みを支援しております。

キタックでは、全社員が毎年必ず行う健康診断を通して健康課題の把握やその課題に即した取り組みが評価され、新潟市健康経営認定事業所(シルバークラス)に認定されました。

今後も社員の健康こそ企業発展の源と考え、一層の健康寿命増進の取り組みを進めて参ります。

情報セキュリティ基本方針

INFORMATION SECURITY POLICY

株式会社キタック(以下、「当社」)は、情報やコンピュータ及びネットワーク等の情報システム
(以下、情報資産)を重要な資産とし、情報資産に対する不正侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、
利用妨害などが発生しないよう、情報資産の適正な運用と保護を図ります。

1.適用範囲

本方針の適用範囲は、当社の情報資産に関連する人的・物理的・環境的リソースを対象とします。また、適用者は役員、社員を含めた、当社の情報資産を利用するすべての者とします。

2.法令等の遵守

当社は情報セキュリティの関連法規を遵守します。また、必要に応じて関連規格に遵守した管理策を導入します。

3.体制の整備

当社は、保有する全ての情報資産の機密性、完全性、可用性を維持するため、リスク分析、情報セキュリティポリシーの策定・評価・レビュー、対策の実施等の情報セキュリティマネジメントを遂行する 体制を整備します。

4.情報資産の運用・保護

あらゆる企業活動において、法令の遵守はもとより、その精神を遵守し、社会的な良識をもって行動します。

5.教育・啓発

あらゆる企業活動において、法令の遵守はもとより、その精神を遵守し、社会的な良識をもって行動します。

6.評価及び継続的改善

当社は定期的に情報セキュリティに対する脅威、脆弱性の対策を検討し、本方針並びに諸規程を評価、継続的な改善を図ります。

2007年12月1日施行
2017年5月24日改定

個人情報保護方針

PRIVACY POLICY

株式会社キタック(以下、「当社」という。)では、総合建設コンサルタント会社として、地質調査、土木設計、環境調査、地域計画等の事業を行っています。また、広告宣伝等の企画、印刷、出版、Web制作及び教育文化事業等の業務を行っており、これらの業務を通して個人情報を取扱っています。

当社では、この状況を鑑み、取扱う個人情報を保護するために、
以下の方針を定め、役員および全従業者に周知徹底し、確実な履行に努めています。

なお、この個人情報保護方針において、特定個人情報は個人情報に含まれるものとします。

1.適切な個人情報の取得、利用および提供

当社は、個人情報の取得に際して、利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段により取得を行います。取得した個人情報は、あらかじめ本人の同意がある場合や法令の規程等がある場合を除き、その利用目的以外の利用や第三者への提供を行なわず、そのための措置を講じます。

2.法令、国が定める指針その他の規範の遵守

当社は、個人情報の取扱いに関する法令及び国が定める指針その他の規範、特定個人情報等に関して適用される法令及びガイドラインその他の規範を遵守します。

3.個人情報の漏えい、滅失、又はき損の防止および是正

当社は、個人情報の正確性および安全性を確保するため、管理体制を確立するとともに適切な安全管理の措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失、又はき損の予防および是正に努めます。

4.苦情および相談への対応

当社は、個人の権利を尊重し、当社が保有する個人情報に関して、本人から自己の情報の開示、訂正、追加、又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を求められた場合、並びに個人情報に関する苦情、又は相談の申し出があった場合、関連する法令や国が定める指針その他の規範等に照らし適切に対応します。

5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報を適切に保護するためのマネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ、継続的な改善に努めます。

6.個人情報保護方針に関する問い合わせ先

個人情報問合せ窓口 総務部長
所 在 地 950-0965 新潟市中央区新光町10番地2
電話番号 025-281-1111
受付時間 月曜~金曜日(当社休業日を除く) 9:00~17:00

株式会社キタック
代表取締役社長 中山 正子
制  定 2005年3月31日
最終改訂 2018年4月21日

個人情報の取り扱い

株式会社キタック(以下、「当社」といいます。)では、個人情報保護方針に基づき個人情報の取扱いを次のように定めて取り組んでいます。
なお、この個人情報の取扱いにおいて、特定個人情報は個人情報に含まれるものとします。

1.当社でお預かりしている個人情報について(開示対象個人情報)

当社は、開示対象個人情報として次の(1)から(4)を取引先様等からお預かりしております。なお、開示対象個人情報とは、「本人から求められる開示、内容の訂正、追加、又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下、「開示等」という。)の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(JIS Q 15001:2006 3.4.4.1)」をいいます。
(1)以下①~③の業務に於いて直接取得した個人情報
 ①地質調査、土木設計、環境調査、地域計画
 ②広告宣伝等の企画、印刷、出版、Web制作等
 ③教育文化事業等
(2)当社の社員・パート・アルバイト等の採用募集に対する問合せ、又は応募した人の連絡先、履歴等の個人情報
(3)当社が個人情報の開示等の求めに応じて、本人確認のために取得した個人情報
(4)当社の社員・パート・アルバイト等として採用された人および採用後に退職した人の人事・給与等に係る個人情報

2.個人情報の利用目的について

当社では、取引先様等からご提供いただいた個人情報を、以下の目的で利用いたします。
(1)前項1.(1)の個人情報は、地質調査、土木設計、環境調査、地域計画、広告宣伝等の企画、印刷、出版、Web制作等、教育文化事業等の業務においては受託業務の遂行に利用します。
(2)前項1.(2)の個人情報は、問合せ者・応募者への連絡、採否の検討判断に利用します。
(3)前項1.(3)の個人情報は、本人確認に利用します。
(4)前項1.(4)の個人情報は、人事・給与・労働安全衛生・福利厚生・教育研修・年金業務等に利用します。
当社が、取引先様等の同意を得ることなく、上記以外の目的および自明の目的以外に、保有する取引先様等の個人情報を利用することはありません。

3.個人情報の第三者提供について

取引先様等からご提供いただいた個人情報は、以下の(1)(2)に該当する場合を除き、取引先様等の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。
(1)特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部、又は一部を委託する場合
この場合は、外部委託事業者の適切性判断及び適切な契約締結を実施したのち、委託します。また、毎年、委託事業者の適切性を確認します。
(2)法令等に基づき国、検察・警察、地方自治体等から要請された場合
なお、「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項(JIS Q 15001:2006)、3.4.2.8 提供に関する措置」に記載されている以下の(3)から(6)について、当社では該当する事実がありません。将来、以下の取扱いが発生する場合は、事前に公表します。
(3)大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合(規格3.4.2.8 b)
(4)法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、法令に基づき、又は本人若しくは当該法人その他の団体自らによって公開、又は公表された情報を提供する場合(規格3.4.2.8 c)
(5)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合(規格3.4.2.8 e)
(6)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合(規格3.4.2.8 f)

4.受託業務で取扱う個人情報の利用目的について

当社が、次の業務を顧客から受託し、個人情報の利用・加工を目的に顧客から個人情報を取得した場合は、受託業務の遂行に必要な範囲内でのみ利用します。
(1)地質調査、試験、解析、評価の業務
(2)土木設計、施工管理、構造物維持管理の業務
(3)環境調査、分析、解析、評価の業務
(4)地域計画、地域おこし、まちづくりの業務
(5)広告宣伝等の企画、印刷、出版、Web制作、懸賞・当選賞品発送サービス等の業務
(6)教育文化事業等の業務

5.個人情報に関する苦情および相談、並びに開示等のお問い合せ

当社が保有する個人情報に関する苦情および相談、並びに当社が保有する個人情報に係る利用目的の通知、開示、訂正、追加、又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止については、お問合せの方が本人であることを確認の上、適切に対応させていただきます。
「個人情報開示等請求書」(以下からダウンロードできます)に必要事項を記入し、必要書類を同封のうえ、郵送又はご持参によりご請求ください。
なお、「利用目的の通知」又は「開示請求」の場合は、「(3)お問合せに係る費用の本人負担について」 に記載した手数料(郵便切手)を同封してください。

個人情報開示等請求書(PDF)

開示等の請求は、「(1)個人情報問合せ窓口」 へお申し出ください。また、個人情報に係る苦情・相談のお申し出も 同窓口で受け付けております。

(1)個人情報問合せ窓口
株式会社キタック 総務部長
所 在 地 950-0965 新潟市中央区新光町10番地2
電話番号 025-281-1111
受付時間 月曜~金曜日(当社休業日を除く) 9:00~17:00

(2)お問合せ時の本人確認について
ご本人であることを確認するため、以下資料の提出をお願いいたします。

①本人の場合
・運転免許証
・顔写真付き住民基本台帳カード
・パスポート
・健康保険の被保険者証
・年金手帳
・在留カード
上記のうち、いずれかの写し、または、「印鑑証明の原本」 及び 「戸籍謄本、戸籍抄本、住民票のうち、いずれか一つの写し」の二種類、ただし、この場合、「個人情報開示等請求書」に本人の実印の押印をお願いいたします。

②代理人の場合
代理人の場合は「代理人自身の本人確認書類」の提示に加え、以下の書類の提出をお願いいたします。
<親権者の場合>
「戸籍謄本の写し」「住民票(本人との続柄がわかるもの)の写し」「その他親権の確認ができる公的書類」のうち、いずれか一つ
<成年後見人の場合>
「後見登記等に関する登記事項証明書」「その他法定代理権の確認ができる公的書類」のうち、いずれか一つ
<委任による代理人の場合>
委任状(本人の実印を押印)及び印鑑証明書の原本

(3)お問合せに係る費用の本人負担について

①個人情報に係る「利用目的の通知」の場合
電話代、郵送料等の通信費は本人負担です。これ以外の本人負担はありません。

②「個人情報の開示」の場合
電話代および本人の宛先を記入した返信用封筒(82円切手貼付)、配達証明付書留郵便の実費(822円分の切手同封)が必要です。
※ (内訳)普通郵便(25g以内):82円、一般書留郵便:430円、配達証明:310円

③「個人情報の訂正および利用停止等」の場合
電話代、郵送料等(本人確認の公的証明証の郵送費、問合せに係る郵送費等)の通信費は本人負担です。これ以外の本人負担はありません。

(4)開示等の例外について
以下に掲げる事項に該当する場合は、開示等に応じることができませんので、ご了承ください。なお、開示等ができない場合は、その旨を理由とともに2週間以内にお知らせいたします。
①当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法、又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある場合
②当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
③当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧、又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
④本人、又は第三者の生命、身体、又は財産に危害が及ぶおそれのある場合
⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥法令に違反することとなる場合

6.その他

(1)個人情報保護管理者(当社では、「個人情報保護統括責任者」)は次のとおりです。
株式会社キタック 総務部長
所在地 950-0965 新潟市中央区新光町10番地2
電話番号 025-281-1111

(2)クッキー(Cookie)の利用について
クッキーとは、インターネットの効果的な運用のために、ウェブサーバーがお客様の端末を識別できるようにする業界標準の技術です。クッキーの利用により、お客様が使用されている端末を識別できますが、お客様の個人情報を取得するものではありません。当社では、この情報をもとに当社ウェブサイトをより安全で便利にご利用いただけるよう改良するために、クッキーを使用することがあります。
お客様は、ブラウザ(閲覧ソフト)の設定により、クッキーの受け取りを拒否したり、クッキーを受け取ったとき警告を表示させたりできます。

(3)個人情報保護方針および個人情報の取扱いの変更、改訂について
今後、当社は、個人情報の保護に関する法令その他社会環境の変化に応じて個人情報方針および取扱いを見直し、変更することがあります。変更につきましては、適宜、ホームページでご案内いたします。

株式会社キタック
代表取締役社長 中山 正子
制  定 2018年 4月21日
最終改定 2018年10月21日