企業理念・各種方針

1．当社でお預かりしている個人情報について（開示対象個人情報）

当社は、開示対象個人情報として次の（１）から（４）を取引先様等からお預かりしております。なお、開示対象個人情報とは、「本人から求められる開示、内容の訂正、追加、又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの（JIS Q 15001:2006 3.4.4.1）」をいいます。
（１）以下①～③の業務に於いて直接取得した個人情報
　①地質調査、土木設計、環境調査、地域計画
　②広告宣伝等の企画、印刷、出版、Web制作等
　③教育文化事業等
（２）当社の社員・パート･アルバイト等の採用募集に対する問合せ、又は応募した人の連絡先、履歴等の個人情報
（３）当社が個人情報の開示等の求めに応じて、本人確認のために取得した個人情報
（４）当社の社員・パート･アルバイト等として採用された人および採用後に退職した人の人事・給与等に係る個人情報

2．個人情報の利用目的について

当社では、取引先様等からご提供いただいた個人情報を、以下の目的で利用いたします。
（１）前項１．（１）の個人情報は、地質調査、土木設計、環境調査、地域計画、広告宣伝等の企画、印刷、出版、Web制作等、教育文化事業等の業務においては受託業務の遂行に利用します。
（２）前項１．（２）の個人情報は、問合せ者・応募者への連絡、採否の検討判断に利用します。
（３）前項１．（３）の個人情報は、本人確認に利用します。
（４）前項１．（４）の個人情報は、人事・給与・労働安全衛生・福利厚生・教育研修・年金業務等に利用します。
当社が、取引先様等の同意を得ることなく、上記以外の目的および自明の目的以外に、保有する取引先様等の個人情報を利用することはありません。

3．個人情報の第三者提供について

取引先様等からご提供いただいた個人情報は、以下の（１）（２）に該当する場合を除き、取引先様等の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。
（１）特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部、又は一部を委託する場合
この場合は、外部委託事業者の適切性判断及び適切な契約締結を実施したのち、委託します。また、毎年、委託事業者の適切性を確認します。
（２）法令等に基づき国、検察・警察、地方自治体等から要請された場合
なお、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項（JIS Q 15001:2006）、3.4.2.8 提供に関する措置」に記載されている以下の（３）から（６）について、当社では該当する事実がありません。将来、以下の取扱いが発生する場合は、事前に公表します。
（３）大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合（規格3.4.2.8 b）
（４）法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、法令に基づき、又は本人若しくは当該法人その他の団体自らによって公開、又は公表された情報を提供する場合（規格3.4.2.8 c)
（５）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合（規格3.4.2.8 e）
（６）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合（規格3.4.2.8 f）

4．受託業務で取扱う個人情報の利用目的について

当社が、次の業務を顧客から受託し、個人情報の利用・加工を目的に顧客から個人情報を取得した場合は、受託業務の遂行に必要な範囲内でのみ利用します。
（１）地質調査、試験、解析、評価の業務
（２）土木設計、施工管理、構造物維持管理の業務
（３）環境調査、分析、解析、評価の業務
（４）地域計画、地域おこし、まちづくりの業務
（５）広告宣伝等の企画、印刷、出版、Web制作、懸賞・当選賞品発送サービス等の業務
（６）教育文化事業等の業務

5．個人情報に関する苦情および相談、並びに開示等のお問い合せ

当社が保有する個人情報に関する苦情および相談、並びに当社が保有する個人情報に係る利用目的の通知、開示、訂正、追加、又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止については、お問合せの方が本人であることを確認の上、適切に対応させていただきます。
「個人情報開示等請求書」（以下からダウンロードできます）に必要事項を記入し、必要書類を同封のうえ、郵送又はご持参によりご請求ください。
なお、「利用目的の通知」又は「開示請求」の場合は、「（３）お問合せに係る費用の本人負担について」 に記載した手数料（郵便切手）を同封してください。

個人情報開示等請求書（PDF）

開示等の請求は、「（１）個人情報問合せ窓口」 へお申し出ください。また、個人情報に係る苦情・相談のお申し出も 同窓口で受け付けております。

（１）個人情報問合せ窓口
株式会社キタック　総務部長
所 在 地　950-0965　新潟市中央区新光町10番地2
電話番号　025-281-1111
受付時間　月曜～金曜日（当社休業日を除く）　9:00～17:00

（２）お問合せ時の本人確認について
ご本人であることを確認するため、以下資料の提出をお願いいたします。

①本人の場合
・運転免許証
・顔写真付き住民基本台帳カード
・パスポート
・健康保険の被保険者証
・年金手帳
・在留カード
上記のうち、いずれかの写し、または、「印鑑証明の原本」 及び 「戸籍謄本、戸籍抄本、住民票のうち、いずれか一つの写し」の二種類、ただし、この場合、「個人情報開示等請求書」に本人の実印の押印をお願いいたします。

②代理人の場合
代理人の場合は「代理人自身の本人確認書類」の提示に加え、以下の書類の提出をお願いいたします。
＜親権者の場合＞
「戸籍謄本の写し」「住民票（本人との続柄がわかるもの）の写し」「その他親権の確認ができる公的書類」のうち、いずれか一つ
＜成年後見人の場合＞
「後見登記等に関する登記事項証明書」「その他法定代理権の確認ができる公的書類」のうち、いずれか一つ
＜委任による代理人の場合＞
委任状（本人の実印を押印）及び印鑑証明書の原本

（３）お問合せに係る費用の本人負担について

①個人情報に係る「利用目的の通知」の場合
電話代、郵送料等の通信費は本人負担です。これ以外の本人負担はありません。

②「個人情報の開示」の場合
電話代および本人の宛先を記入した返信用封筒（82円切手貼付）、配達証明付書留郵便の実費（822円分の切手同封）が必要です。
※ （内訳）普通郵便（25g以内）：82円、一般書留郵便：430円、配達証明：310円

③「個人情報の訂正および利用停止等」の場合
電話代、郵送料等（本人確認の公的証明証の郵送費、問合せに係る郵送費等）の通信費は本人負担です。これ以外の本人負担はありません。

（４）開示等の例外について
以下に掲げる事項に該当する場合は、開示等に応じることができませんので、ご了承ください。なお、開示等ができない場合は、その旨を理由とともに２週間以内にお知らせいたします。
①当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法、又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある場合
②当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
③当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧、又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
④本人、又は第三者の生命、身体、又は財産に危害が及ぶおそれのある場合
⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥法令に違反することとなる場合

6．その他

（１）個人情報保護管理者（当社では、「個人情報保護統括責任者」）は次のとおりです。
株式会社キタック　総務部長
所在地　950-0965　新潟市中央区新光町10番地2
電話番号　025-281-1111

（２）クッキー（Cookie）の利用について
クッキーとは、インターネットの効果的な運用のために、ウェブサーバーがお客様の端末を識別できるようにする業界標準の技術です。クッキーの利用により、お客様が使用されている端末を識別できますが、お客様の個人情報を取得するものではありません。当社では、この情報をもとに当社ウェブサイトをより安全で便利にご利用いただけるよう改良するために、クッキーを使用することがあります。
お客様は、ブラウザ（閲覧ソフト）の設定により、クッキーの受け取りを拒否したり、クッキーを受け取ったとき警告を表示させたりできます。

（３）個人情報保護方針および個人情報の取扱いの変更、改訂について
今後、当社は、個人情報の保護に関する法令その他社会環境の変化に応じて個人情報方針および取扱いを見直し、変更することがあります。変更につきましては、適宜、ホームページでご案内いたします。

株式会社キタック
代表取締役社長　中山　正子
制　　定　2018年 4月21日
最終改定　2018年10月21日