環境

埋設農薬の処理

埋設農薬の処理

1.埋設農薬とは

対象の農薬 DDT、アルドリン、ディルドリン、エンドリン、クロルデン、ヘプタクロル、BHC
埋設の経緯 対象の農薬は、環境中に長期残留し人畜に悪影響を及ぼすことから昭和46(1971)年に販売 が禁止され回収された。回収された農薬は、昭和46~47(1971~1972)年に国の補助等により地中に埋設処理された。当時は無害化処理技術が不完 全等の理由から、埋設処理が採用された。
埋設の状況 ビニールシートに覆われた状態で土壌中に埋められた場合が多い。
埋設農薬量 全国では174地点、3,680トンが確認されている。新潟県内では、97地点、475トン(全国2番目)が確認されている。

2.なぜ処理をするのか

平成20年度まで農林水産省の「埋設農薬最終処理事業」が計画されており、事業者に対し1/2の補助がある。

背景1→POPs条約の発効

平成16(2004)年5月に発効した「残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約」(POPs条約)条約では、埋設農薬のような有害物質の適切な管理・処分が求められている。条約を履行するため、埋設農薬の適切な処理が必要となった。

背景2→無害化処理技術の確立

高温焼却(1000℃以上)や分解などによる無害化処理技術が確立され、埋設農薬を適切に処理できる見通しが立った。

3.どのように処理をするのか

処理の流れは、「調査」→「掘削」→「保管」→「収集運搬」→「分解処理」となる(下図参照)。関係市町村が、新潟県の意見を参考にして処理を推進する。

4.キタックの役割

(1)計画立案

専門の技術者が、適切な「調査・掘削・保管・処理」計画を策定する。

(2)調査の実施

  1. 豊富な地質調査の経験を踏まえ、地中レーダー探査など的確な物理探査を実施する。
  2. ジオプローブ(自走式簡易ボーリングマシン)を使って、品質の良い土壌・地下水試料を採取する。
  3. 環境計量士(濃度関係)の監理により自社の分析室で化学分析を行なう。また、現場での簡易測定(簡易計測器や生化学的手法の応用)にも対応する。

(3)設計

掘削時の地下水対策工、埋設農薬等保管施設等に必要な設計を行なう。

フローチャート