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建設環境

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環境影響評価(環境アセスメント)は、どんな事業に必要ですか?

平成11年6月に「環境影響評価法(アセス法)」が施行されました。アセス法の対象となる事業には...

大型構造物
大規模な道路、河川のダム、堰等
建設
鉄道、飛行場、発電所、廃棄物最終処分場等
大規模面的開発
公有埋立、干拓、土地区画整理事業、市街地開発、宅地造成等

などがあります。第一種事業を行うには環境アセスメントが必ず必要です。

第二種事業ではアセスメントが必要か確認しなければなりません。

環境影響評価法の対象事業一覧

第一種事業
第二種事業
1 道路
高速自動車国道 すべて
首都高速道路等 すべて(4車線)
一般国道 4車線10km以上 7.5km以上10km未満
大規模林道 2車線20km以上 15km以上20km未満
2 河川
ダム 湛水面積100ha以上 75ha以上100ha未満
湛水面積100ha以上 75ha以上100ha未満
湖沼水位調節施設 改変面積100ha以上 75ha以上100ha未満
放水路 改変面積100ha以上 75ha以上100ha未満
3 鉄道
新幹線鉄道(規格新線含む) すべて
普通鉄道 10km以上 7.5km以上10km未満
軌道(普通鉄道相当) 10km以上 7.5km以上10km未満
4 飛行場 滑走路長2,500m以上 1,875m以上2,500m未満
5 発電所
水力発電所 出力3万kW以上 2.25万以上3万kW未満
火力発電所(地熱以外) 出力15万kW以上 11.25万15万kW未満
火力発電所(地熱) 出力1万kW以上 7,500以上1万kW未満
原子力発電所 すべて
6 廃棄物最終処分場 30ha以上 25ha以上30ha未満
7 公有水面の埋立て及び干拓 50ha超 40ha以上50ha以下
8 土地区画整理事業 100ha以上 75ha以上100ha未満
9 新住宅市街地開発事業 100ha以上 75ha以上100ha未満
10 工業団地造成事業 100ha以上 75ha以上100ha未満
11 新都市基盤整備事業 100ha以上 75ha以上100ha未満
12 流通業務団地造成事業 100ha以上 75ha以上100ha未満
13 宅地の造成の事業(「宅地」には、住宅地、工業用地が含まれる。)
環境事業団 100ha以上 75ha以上100ha未満
住宅・都市整備公団 100ha以上 75ha以上100ha未満
地域振興整備公団 100ha以上 75ha以上100ha未満
港湾計画 埋立・掘込み面積
300ha以上

出典:「環境影響評価法に関する総理府令」等に加筆

アセス法の手続きはどうのような手順になりますか?

法の手続きの流れを下図に示します。

手続きは大きく分けて、1.「第二種事業の判定」 2.「方法書作成」 3.「準備書作成」 4.「評価書作成」の4段階になります。

各段階において国民(住民等)の意見を聞く場がもたれています。

手続き

キタックは環境関連業務に実績があります

キタックは、事業の計画段階から、環境影響評価(環境アセスメント)のため環境の現況調査・解析、環境への影響の予測・評価、必要な対策の検討を行いま す。その結果に基づいて事業計画の変更や環境への影響をできるだけ少なくした計画を作って、地域の自然環境を保全するよう努めています。

調査にあたっては、最新鋭の調査システムや分析機器を導入し、調査結果の迅速化を図るとともに地域の特性に留意し、的確な現況調査・解析、予測・評価、対策検討を行っています。

環境関連業務内容

  • 環境アセスメント
  • 環境調査
    大気、騒音、振動、悪臭、水質、底質、土壌、地形・地質、動・植物、生態系、景観等
  • 環境解析、影響予測・評価、対策の検討
  • 環境デザイン
  • 環境分析試験
    一般水質、土壌等
  • ジオプローブ・システムを用いたサンプリング
    ソイルコア・サンプリング、地下水サンプリング、汚染物質ロギング、土壌ガス・サンプリング