会社情報

経営理念

経営理念

当社は新潟県を拠点とし、北陸、東北、関東の東日本エリアで、建設コンサルタント業、地質調査業を主業務とした“総合建設コンサルタント”です。我が国は、国土が狭く、変化に富む地形・地質、そして世界に類のない地震や豪雨、豪雪、地すべり、土石流などにより自然災害が発生しやすい自然条件下にあり、総合建設コンサルタントは国土の安全を守るためにも重要な役割を担っています。

1973年の創業以来、総合的なコンサルティング事業を展開できる企業として、顧客〜地域の暮らし〜のニーズに的確に答えるため、より高い技術レベルと高品質な成果の提供を目指しています。現在までに2万5千件以上の業務実績を積上げています。

また、1998年に株式の店頭登録(現JASDAQ上場)を行いました。建設コンサルタント業の上場企業は全国でも10社程度、地質調査業では3社であり、当社の企業としての信用力は抜群です。

東日本大震災はもとより、度重なる地震災害、豪雨災害などにおいて、復旧・復興に携わっています。緊急時においても、当社の機動力と優れた技術力は、常に遺憾なく発揮されたものと自負しています。これは会社が人材教育と育成、技術開発、最新機器、先進技術等の導入に、積極的に取組んでいることもありますが、日頃から社員の一人ひとりが高い意識を持って研鑽を積んでいることによるものです。

これからも「優れた技術を提供し、社会の発展に寄与すること」を企業理念とし、地域に根ざした総合建設コンサルタントとして、今後一層の研鑽を重ね、「安全・安心で豊かな社会づくり」のお手伝いをしていきます。

代表取締役社長 中山正子

ISO基本方針

経営方針

わが社は、優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする。
したがって常に、誠実な業務遂行を信条とする。

わが社は、顧客、株主、従業員、業者、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想とする。
したがって、その前提として常に細心かつ積極的に利潤を確保し、会社経理内容を充実すると同時に、相互理解と協力によって強固なチームワークで目標を達成することを本領とする。

わが社は、新しい優れた技術と新しい合理的な経営によって仕事を進めることを目標とする。
したがって、常に初心にかえり、新知識の吸収と創意工夫による革新に邁進し、わが国業界において、新鮮にして特色ある会社たることを誇りとする。

ISO品質方針

顧客に行き届いたサービスを提供することにより、継続的に利益を確保し、社会に貢献する。

企業行動基準

当社の経営方針に定められた「優れた技術の提供と、社会に信頼され敬愛される会社になる」ためには、役員及び社員が企業の社会的責任・使命を深く自覚し、諸法令や社会的規範を遵守するだけでなく、高い倫理観に基づき、良識ある市民として行動することが当社の健全な発展に寄与することを認識することが大切です。

そのため、当社がとるべき基本的な基準・指針を以下のとおり定めます。

I 公正で誠実な企業活動

1 法令の遵守と良識ある行動

あらゆる企業活動において、法令の遵守はもとより、その精神を遵守し、社会的な良識をもって行動します。

2 優れた技術・サービスの提供

社会に役立つ技術開発を促進するとともに、経営の合理性と生産性の向上を図り、誠実に事業に取組むことにより、顧客の満足する有用なサービスを適正な価格で提供します。

3 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引

公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を実質的に制限する行為に反対し、これを一切行わないとともにダンピング受注を排除します。
また、協力会社とは互いの立場を尊重し対等な関係を保持します。

4 顧客情報等の厳正な管理

個人情報や顧客情報その他、事業活動を行うために取り扱う情報については、収集、利用、開示、保管、廃棄の全てのプロセスにおいて細心の注意を払い、管理の徹底を図ります。

5 政治・行政との透明な関係

政治・行政との関わりについては、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理法等関係法令の趣旨を踏まえ、透明で公正、健全かつ正常な関係を保ちます。

6 反社会的行為の根絶

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決します。

7 企業会計の適正な確保

取引や資産状況を正確かつ適正に会計処理し、記録及び報告することにより、企業会計の適正性と透明性、健全性を確保します。

II 社会との調和

1 社会との良好な関係の構築

地域社会との調和なくして企業の存続はありえません。当社は、地域社会と積極的に関わるとともに良き企業市民として地域社会に貢献し、良好な関係の構築と維持に努めます。

2 ステークホルダーとの適切な関係とコミュニケーション

株主、取引先、地域社会等のステークホルダーとのコミュニケーションを図るとともに、事業活動や経営状況に関する情報を適時、適切に開示します。
また、インサイダー取引は行ないません。

3 環境への配慮

環境問題への取り組みが企業として真剣に求められていることを十分認識し、企業活動においては、常に環境への配慮を心掛けます。

III 人間尊重

1 能力、個性を尊重した人事の処遇と人材育成

多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛けるとともに、個性を尊重した人材育成を図ります。

2 良好な職場環境の確保

安全衛生管理に十分な配慮を行うとともに、働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

IV 健全な組織

1 基本事項の徹底

健全な企業として永続・発展していくため、役員及び社員の全員が社会人としての基本を常に徹底していきます。

V 企業行動基準の運用

1 教育及び啓蒙

本基準を役員及び社員に周知・徹底するため、必要な教育・研修を実施し、企業倫理の 徹底を図ります。

2 実効ある社内体制の整備

経営方針や本基準に違背する事態を未然に防止するため、経営者自らの責任において実効ある社内体制を整備します。

VI 違背する事態への対応

1 再発防止と説明責任

本基準に違背する事態が生じた場合は、経営者自らが問題解決に当たり、原因の究明と再発の防止に努めます。 また、必要に応じて、的確な情報の公開と説明責任を果たします。

2 厳正な処分

本基準に違背する事態が生じた場合は、経営者が権限と責任を明確にしたうえで、法令または社内規程に則り厳正に処分を行います。

男女共同参画

次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業(くるみん)認定

次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業(くるみん)マーク

厚生労働省 新潟労働局より、次世代育成支援対策推進法(以下、次世代法)に基づき、積極的な子育て支援を行い、ワーク・ライフバランスを推進している企業として、平成25年5月21日付で認定を受けました。

次世代法は、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るために制定されました。「一般事業主行動計画」とは、企業が労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たっての、計画期間、目標、目標達成のための対策を定めるものです。計画を策定した企業は、「一般事業主行動計画策定届」を都道府県労働局に届け出ることになっています。

厚生労働省では、「一般事業主行動計画」を策定し、その計画目標を達成するなど、一定の基準を満たした企業を平成19年から「子育てサポート企業」として 認定しています。

また、キタックでは現在、新潟県が推進するハッピーパートナー企業の登録への取組みも進めています。今後も社員が適切なワーク・ライフバランスのもとに働ける環境整備に取り組み、また積極的に次世代育成支援に取り組むことで、地域社会にも貢献したいと考えています。

対象期間 における当社の主な施策実施内容(認定対象期間:平成23年4月1日~平成25年3月31日)

  • 育児・介護休業等に関する規定について社内イントラネットに掲載し、社員への周知を行った。
  • 配偶者の出産休暇の取得を促進する旨を社内イントラネットに掲載し、子供の出生時における父親の休暇取得を推進した。
  • 子供の学校行事への参加のための休暇制度を導入した。
  • インターンシップにより、学生の職業体験機会を提供した。
  • 小学校修学前の子を養育する社員を対象とした育児短時間勤務制度を導入している。

ハッピー・パートナー

ハッピー・パートナー企業シンボルマーク

新潟県ハッピー・パートナー企業 新潟県では男性も女性も、仕事と家庭・その他の活動が両立できるよう環境を整えたり、女性労働者の育成・登用など、職場における男女共同参画の推進に積極的に取り組む企業・法人・団体を、「ハッピー・パートナー企業(男女共同参画推進企業)」として登録し、その取り組みを支援しています。

キタックも男女共同参画への取組みを進め、仕事と家庭の両立、そして人生そのものに生き甲斐が感じられる環境づくりを目指しています。